この基本方針を実現するために、その下に描いている事項を進めていくということを示しておりまして、一番下に計画全体を貫く考え方、こちらを土壌といたしまして、資源、資産等の最適化を図るためのマネジメント指針、こちらを植物の茎、葉として表現しまして、そうしたものを基盤として、花に当たる部分ですけれども、重点政策を掲げて、そちらを展開していくことで持続可能な未来を確保していくといったことを表したイメージ図になっております
純資産では、令和３年度と比べ固定資産等形成分が61億円の増と試算したところであり、第７次総合長期計画期間中の投資的事業の財源は、モーターボート競走事業会計からの繰入金の活用などにより、将来世代に負担を回さない計画としております。
したがいまして、工業地域に中高層の集合住宅でもなく、その他のものでもなく工場が立地されたということ、それに伴いまして、固定資産税、土地、建物のみならず償却資産等の固定資産税の税収の向上があったことなどが効果として考えられるところでございます。 以上でございます。 ○議長（田口和弘君） 鈴木君。 ◆６番（鈴木明君） 地域経済の活性化だとかにぎわいだとか、そこら辺はどこにいったんですか。
こちらについては、議員の資産等を公開する措置を講ずること等により、政治倫理の確立を期すために規定するものということでございます。こちらは、自治法の決まりで、区長においては、資産公開条例をつくる必要がありますので条例の制定をしておりますが、市区町村の議員につきましてはそのような規定はございませんので、もし入れるとしましたら、このような政治倫理条例の中で規定していくことになろうかと考えております。
２目国有資産等所在市町村交付金は３億9,939万1,000円となっております。 ３項軽自動車税、１目環境性能割の収入済額685万2,900円は、予算現額に対し66万4,900円、10.7％の増となっております。また、現年課税分の収入済額は、前年度決算額に対し38万9,300円、6.0％の増となっております。
まず、事業の内容でございますが、地方税法に基づき、公正かつ公平な固定資産等の評価、課税を行います。 次に、2022年度の取り組みでございますが、市税業務改革及び自治体間ベンチマーキングによる業務改善計画に基づき、町田市全域の土地、家屋について、現場調査を行うとともに、適正な評価、課税を行います。 最後に、事業費でございますが、2,323万2,000円などでございます。
２目国有資産等所在市町村交付金、１節現年課税分３億8,320万円は前年度比1,619万1,000円、4.1％の減となっております。 ３項軽自動車税、本年度予算額１億4,044万円は前年度比1,090万7,000円、8.4％の増となっております。１目環境性能割、１節現年課税分1,218万円は前年度比599万2,000円、96.8％の増となっております。
初めに、生活保護費の受給についてですが、生活保護の基準では資産等の要件もあり、また、個々の生活実態も様々であるため、具体的な数の把握は困難であると考えています。そうした方々が、日々の日常に困窮しながら生活保護の制度を知らずにいることのないように、区ニュース等を活用し、制度の周知に取り組んでいます。 次に、生活資金の特例貸付けに係る人数は、この２年間で延べ１万4,625人となります。
ただ、この数字の見方というのが民間とは違うというところもございますので、特に道路等の資産等もこの中には多く入っていますので、そういった比率は大きいのかなというのを認識しながら捉えているところでございます。
２目国有資産等所在市町村交付金４億806万1,600円は、予算現額に対し600円の増となっております。 ３項軽自動車税、１目環境性能割の収入済額646万3,600円は、予算現額に対し396万3,600円、158.5％の増となっております。また、現年課税分の収入済額は、前年度決算額に対し427万600円、194.7％の増となっております。
２目国有資産等所在市町村交付金、１節現年課税分３億9,939万1,000円は前年度比867万円、2.1％の減となっております。３項軽自動車税、本年度予算額１億2,953万3,000円は前年度比1,107万9,000円、9.4％の増となっております。１目環境性能割、１節現年課税分618万8,000円は前年度比368万8,000円、147.5％の増となっております。
左側から定例会、委員会の開催予定について、右側は資産等報告書と政務活動費の公開について記載しております。 次の段は、左から、障害者等への合理的配慮、動画配信について、請願・陳情の提出について、それから本会議録・委員会記録についての案内を記載してございます。 一番下の表は、毎回掲載しておりますホームページのＵＲＬや議会事務局へのお問合せ先などを掲載してございます。
固有資産等所在市町村交付金は、６２１万６０００円減の２億１０８２万８０００円を見込んでおります。 軽自動車税は、軽四輪の登録台数の減などにより、５３４万３０００円減の１億１６３２万５０００円を見込んでおります。 市たばこ税は、売渡し本数の減などにより、２２万２０００円減の５億３８２６万２０００円を見込んでおります。
国有資産等所在市町村交付金は、増減率では２.９％の減と見込んでおります。 軽自動車税は、軽四輪の登録台数の減などにより、前年度比５３４万３０００円減、増減率では、現年分は４.２％減、滞納繰越分は２６.４％の減、合計で４.４％の減と見込んでおります。 市たばこ税は、売渡し本数の減などにより、前年度比２２万２０００円の減と見込んでおります。
まず、事業の内容でございますが、地方税法に基づき、公正かつ公平な固定資産等の評価、課税を行います。 次に、2021年度の取り組みでございますが、市税業務改革及び自治体間ベンチマーキングによる業務改善計画に基づき、町田市全域の土地、家屋について、現場調査の効率化に向けた取組を行うとともに、適正な評価、課税を行います。 最後に、事業費でございますが、2,353万6,000円などでございます。
◎杉並福祉事務所長 生活保護法の28条１項に基づきまして、実施機関は法77条または78条の費用等の徴収の規定の施行をする際に、要保護者の資産等を調査するために必要なケースワーカーの調査権というものを定めております。この権限に基づきまして、法29条１項に定める官公庁や金融機関等、そういった調査を行っているところでございます。 ◆奥山たえこ 議員 その調査を拒否することはできるかどうか。
収入や資産等の要件もございますが、住居を失ってしまう前に、ぜひご利用いただきたいと考えております。また、既に仕事も居所も失ってしまった方につきましては、都区共同事業である自立支援センターがあり、入所後は就労等の支援とともに住宅確保の支援も行われます。仕事はしているものの、不安定な生活を送られている方については、東京都の事業であるＴＯＫＹＯチャレンジネットにおいて、住宅確保と生活支援が行われます。
区は、成年後見制度を利用している方のうち、成年後見人への報酬を支払うことが困難な生活保護受給者や報酬を負担した後の収入、資産等の額が生活保護の保護基準により算出された最低生活費を下回る方に対しまして、報酬を助成しております。
次回の定例会開催予定、閉会中の委員会等、資産等報告書と政務活動費の公開、障害者等への合理的配慮、動画配信、請願・陳情の提出、本会議録・委員会記録について、そして問合せ先などでございます。 最後、10面です。議案の審議結果と陳情の審議結果でございます。 紙面は以上なんですが、現段階で事務局のほうで少し訂正したい箇所を考えておりますので、そこの説明も補足としてさせていただきます。 すいません。
国有資産等所在市町村交付金及び納付金は対象面積の減により、また市たばこ税は売上本数の減によりそれぞれ補正するものであります。 都市計画税は、固定資産税を同様の理由により減額するものであります。 16ページにわたりますが、国有提供施設等所在市町村助成交付金等は、交付額が確定したことにより補正するものであります。